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盗撮行為の大阪市職員逮捕 東成署(産経新聞)

 階段を上る女性のスカートの中を携帯電話で撮影しようとしたとして、大阪府警東成署は9日、府迷惑防止条例違反(卑わいな言動)容疑で、大阪市建設局職員、北村秀規容疑者(30)=同市城東区中浜=を逮捕したと発表した。容疑を認めているという。

 逮捕容疑は8日午後11時40分ごろ、同市東成区の市営地下鉄緑橋駅で、出口の階段を上っていた無職女性(35)のスカートの下に、すれ違いざまにカメラ付きの携帯電話を差し入れたとしている。

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中山元外相参院選出馬へ きょう自民離党(産経新聞)

 中山太郎元外相(85)が夏の参院選への出馬を固めたことが24日、わかった。たちあがれ日本から出馬する見通しで、25日に自民党離党届を提出する。中山氏は24日、自民党本部で大島理森幹事長と会談、「参院選比例代表候補に70歳定年制を採用するのはおかしい」と批判した。中山氏は昨年の衆院選で大阪18区から出馬したが、落選した。

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近現代史教科書に“自虐”記述 神奈川の独自科目、検定の盲点(産経新聞)

 神奈川県教育委員会が県内の全県立高校での日本史必修化に向けて開発中の独自科目「近現代史」の教科書で、日本の過去の歩みがことさらにおとしめられた記述があることが23日、産経新聞が入手した資料で分かった。この教科書は文部科学省の検定を経ずに県独自で編集されたうえで生徒に供給される見通し。検定制度の盲点が浮き彫りになった格好だ。

 神奈川県は、自国の歴史や伝統を尊重する歴史教育を目指しているが、その取り組みは早くも黄信号が点灯しはじめた。

 問題記述の一つは南京事件。「攻略の過程で、日本軍は多くの中国軍民を殺害し、略奪・放火・暴行をおこない、南京大虐殺として国際的な非難をあびた」と、日本軍の残虐性を強調している。

 南京事件の犠牲者についても、「死者の数は戦闘員を含めて、占領前後の数週間で少なくとも10数万人に達したと推定される」と過大な数字を表記している。最近の実証的な研究では、過大な数字が中国国民党の宣伝だったことを示す文書が明らかになるなど、虐殺自体を否定する事実が分かっている。

 日露戦争については「神奈川県下の従軍兵士は(中略)旅順の戦闘、二〇三高地の攻防では多くの犠牲者を出した」と悲劇性を強調。戦争での日本の勝利がアジアに期待と希望を与えた点についても、「こうした期待に日本は応えることなく、列強の一員として中国・朝鮮に植民地を拡大していくことになる」と、否定的な記述で結んでいる。

 神奈川県の日本史の必修化は、県教委が平成25年度実施を目指す独自の試み。学習指導要領にある「学校設定科目」の枠を使い、「郷土史」と「近現代史」を新設。全生徒が2科目と日本史のいずれかを選択する。

 教科書の使用について法律では、「文部科学大臣の検定を経た教科書用図書を使用しなければならない」(学校教育法)と原則が定めてある。しかし、高校教育では科目設置の多様性から検定教科書がそろわない事態もある。そのため法律では付則で例外的に「高校では検定を経た教科書などがない場合、当該高校の設置者の定めにより他の適切な教科用図書を使用できる」と規定。問題の近現代史の教科書も検定を経ずに生徒に供給できるという。

 日本史の必修化について松沢成文知事は「(必修化で)愛国心や郷土愛がはぐくまれると思う。しっかりした日本人の育成に日本史は不可欠」と説明していた。しかし、教科書には自虐的な記述が随所にみられ、地元の民主党県議からも批判の声が出ている。

 教科書の内容は、4月末の県教委の有識者会議で明らかにされた。しかし、県教委は会合終了後に教材例を回収。「あくまで、たたき台。今後の編集作業で全体的に修正する可能性がある」としている。

 藤岡信勝・拓殖大教授の話「他国への侵略が日本の伝統であるかのような誤解を与え、日本史必修化の理念に反する。これではまるで『侵略史』の教科書で県教委は編集方針を根本的に見直すべきだ」

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“横粂バッシング”が過熱…小沢氏辞任要求に「新人議員が何を言う」(スポーツ報知)

 鳩山由紀夫首相(63)と小沢一郎幹事長(67)の辞任、執行部刷新要求を表明した民主党新人の横粂勝仁衆院議員(28)に対し、バッシングの声が殺到していることが8日、明らかになった。

 6日に行った地元・横須賀での街頭演説で、小沢チルドレンと呼ばれる1年生議員では初めて執行部刷新の必要性を訴えた横粂氏。だが、翌日からの2日間で事務所へ届いた500件以上の電話やメールのうち、80%以上が「執行部ありきの民主党だ。新人議員が何を言うんだ」「おまえが議員を辞めろ」と厳しい声だった。

 しかし、この日も街頭に立った横粂氏は、「小沢幹事長を怖いと思ったことは一度もない。ほかの人がやらないなら自分がやる、という使命感が強い」と胸を張った。週明けには、同党の代議士会で執行部刷新を訴える予定。賛同する議員はまだ2人だが、「同調してくれる議員を1人でも多く集めたい」と意気盛んだった。


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「保険外併用療養の対象項目拡大」などを提言-民主党規制改革研究会(医療介護CBニュース)

 夏の参院選マニフェストに盛り込む規制改革を検討してきた民主党の「地域主権・規制改革研究会」(玄葉光一郎会長)は4月28日、最終的な意見集約を行い、提言をまとめた。医療・介護分野では、保険外併用療養の対象項目拡大や介護施設の設置基準の緩和などが盛り込まれた。同研究会は、この提言を党マニフェスト企画委員会に提出する。

 提言の医療・介護に関する項目は、▽保険外併用療養(評価療養)の対象項目拡大▽ドラッグ・ラグおよびデバイス・ラグの解消▽一般用医薬品のインターネット等販売規制の再緩和▽医療ビザの規制緩和▽介護施設の参酌標準の撤廃―など。
 保険外併用療養に関しては、当初案から表現を変えた。混合診療の原則解禁をイメージさせる保険外併用療養の『拡大』という表現ではなく、『対象項目拡大』と修正し、現行制度内で患者の選択肢が増えるような印象を強めた。

 保険外併用療養の対象項目を拡大するための具体策としては、学会が「有効な医療である」と認めた高度先進医療や未承認薬のコンパッショネート・ユース(他に代替手段がない場合の人道的使用)などを「対象療養費」に追加することなどを挙げている。また、介護施設の参酌標準が事実上の総量規制になっていることから、撤廃して地方自治体が地域の実情に応じた介護保険事業(支援)計画を策定できる環境づくりが必要だと強調している。


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