スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

国民の8割反対 早急な温暖化対策法取りまとめに疑問の声(産経新聞)

 政府は、環境省が15日に提示した地球温暖化対策基本法案の素案をたたき台に温暖化対策を具体化を急ぐ方針だが、昨年12月に同省が一般からの意見を募った調査では、8割以上が温室効果ガスの25%削減という中期目標に反対や懸念を示している。世論の支持を十分に得ているとはいえない状況で法案づくりを急ぐ政府の姿勢を疑問視する声は強い。

 環境省が実施した意見募集には1376件の声が寄せられた。この中で、2013年以降の温暖化対策の国際枠組み「ポスト京都議定書」を決める交渉が流動的な中、日本だけが25%削減という突出した目標を法案で規定することに異議を唱える声が相次いだ。

 また、「産業の空洞化を招く」などの理由から地球温暖化対策税(環境税)の導入などに反対や懸念を抱く人も80%に上ったほか、国内排出量取引制度の創設についても、6割以上が反対意見を示した。

 民主党を支持する連合も「25%削減は産業構造や国民生活などいろいろな面で影響を及ぼすので、国民に開かれた議論をやるべきだ」(逢見(おうみ)直人副事務局長)としている。基本法の議論の前提として本来示されるべき試算結果の裏付けもないことから、連合は「国民が知らないまま法案が決まってしまう」(同)と、懸念を示している。

【関連記事】
エコの優等生・風力発電に逆風 低周波は本当に有害か?
与党政策、競争力につながらず 関西財界人アンケート
温室効果ガス25%削減で3案提示 政府の「行程表」論議スタート
25%削減 国民への説明が足りない
鳩山首相「人間がいなくなるのが地球に一番優しい」

五輪スピード 「育ての親」見守る 穂積、石沢選手(毎日新聞)
<お別れの会>宮沢健一さん=元一橋大学長・1月9日死去(毎日新聞)
異常気象どうして? バンクーバー、雪不足深刻 ワシントン、大雪の原因は?(産経新聞)
JR山手線、全車両4ドアに…ホームドア設置で(読売新聞)
街頭ビラ配布で国庫負担肩代わり反対訴え―健保連(医療介護CBニュース)
スポンサーサイト

非公開コメント

プロフィール

Author:うらやまやすお
FC2ブログへようこそ!

最新記事
最新コメント
最新トラックバック
月別アーカイブ
カテゴリ
フリーエリア
検索フォーム
RSSリンクの表示
リンク
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード
QRコード
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。